コミヤマ工業が倒産

コミヤマ工業が民事再生法を適用申請していたものの、民事再生法に関する再生案が廃止になったことにより倒産、破産手続きを進めていくこととなったそうだ。コミヤマ工業といえば、阪神淡路大震災時の復旧工事における大口の工事をたくさん受注して、一気に全国するほどの勢いがあった企業である。
そんなコミヤマ工業が民事再生法を適用申請し、しかもその民事再生法が結局通らなかったのはどこにあるのだろうか。
コミヤマ工業について話を聞いたり、ニュースやブログなどを読んでいると、関連会社への貸付金、約十億円の回収がむずかしくなったのがまず資金繰りが苦しくなった原因の一つのようである。だが、コミヤマ工業が民事再生法適用申請するまでにいたった原因はまだこれだけではない。
コミヤマ工業がさらに追い込まれることとなったのは、平成十八年に入札談合事件で独占禁止法違反の疑いで家宅捜索を受け、そこから指名停止処分を受けたことだろう。これにより最大で百二十億円もの売上を誇っていたのが、コミヤマ工業の売上は九十億にまでさがった。もちろん収益面でもさがっていることからコミヤマ工業自主再建を断念して、民事再生法に託したという経緯だそうだ。